株式会社ネオマルス（以下、「当社」という）は、当社が提供するサービスである「GoSmart」の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。本規約は、本サービスの提供条件および当社と加盟店舗（以下、 「本契約者」という）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。なお本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますので、GoSmartをご利用の際には、最新の利用規約をご参照ください。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と本契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

第3条（本サービス）

1. 当社が本契約者に提供する本サービスの具体的な内容は、次の各号に定めるとおりとします。
   1. 当社は契約企業に対し、ユーザーが加盟店舗において利用した酒類を除く飲食代金のうち、契約企業がアプリケーション上で設定した食事補助金額を当社が立て替えるサービス
   2. 前項の食事補助金額をアプリケーション上で管理するサービス
   3. ユーザーと加盟店舗が互いのアプリケーションを操作することで、一食分の食事補助費として定められた金額を控除して決済代行するサービス
   4. 当社がGoSmartアプリ内のみで流通するGoSmartポイント（以下、「ポイント」という。）を発行するサービス
   5. 本契約者が前項のポイントを使用し、ユーザーに対しお知らせや広告配信ができるサービス
2. 前各号のサービスに附帯関連する本サービスが、ユーザーが加盟店舗へ食事代金を支払う際、GoSmartアプリを操作し会計を行ったときに限り、ユーザーが勤務する契約企業から支払われる昼食補助費を立替代行して支払うものであり、飲食物提供の契約については、ユーザーと加盟店舗との間で直接締結することになります。よって、加盟店舗が提供する商品もしくはサービスに起因して問題が発生した場合、その原因が当社の責めに帰すべき場合を除き、ユーザーと加盟店舗との間で直接解決していただきます。
3. 加盟店舗に対して支払う食事補助費の支払方法は、当社が指定する期日に加盟店舗が指定する銀行口座へ現金振込します。

第4条（本サービスの申込方法）

本サービスの申込は、加盟店舗専用アプリをiPadまたはAndroidタブレットにインストール後、本登録を行う方法です。

第5条（本サービス利用契約の成立）

1. 当社は、前条に定める方法にて申し込みを受け付け、必要な審査・書面による申し込み手続等を経た後に、本サービスの利用を承諾する場合は、本契約者に対しサービス利用開始の旨を通知することでサービス利用契約が成立します。
2. 前項に定める本サービスの利用契約が成立するまでの契約手続期間中、本契約者にアプリ提供を行う場合、書面による申し込み手続きが完了しなければ、アプリ提供を停止します。
3. 当社は、本契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申し込みに対して利用の承諾を行わないことがあります。
   1. 本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
   2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   3. 過去に本規約の違反を行い、本サービスの利用を取り消された企業である場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合
4. 本契約者は、当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。届出を行わなかったことにより本契約者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第6条（アカウントの管理）

1. 本契約者は、自己の責任において、本サービスにかかるアカウント（ユーザーIDおよびパスワードを含む）を管理および保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、本契約者は、ユーザーにもかかる行為をさせないよう義務付けるものとし、ユーザーの違反行為の責任は本契約者が負うものとします。
2. 本契約者は、アカウントが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は本契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条（本サービスの利用）

1. 本サービスの提供を受けるために必要なタブレット、通信回線等の準備および維持は、本契約者の費用と責任において行うものとします。
2. 本サービスは、当社のGoSmart管理WEBにて運用、管理されるものとします。

第8条（利用手数料）

1. 本契約者は当社に対し、本サービス利用の対価として、ユーザーが本契約者において利用した酒類を除く飲食代金の5％を支払うものとします。
2. 本契約者は、前項の利用手数料はユーザーが本契約者において利用した食事補助金額の合計およびユーザーが会計時に利用したポイント利用金額の合計から相殺し支払うものとします。

第9条（契約者の義務）

本契約者は、本サービスを利用するにあたって、善良なる管理者の注意をもって、次の各号を遵守する義務があります。

1. 本契約者は本サービスの管理担当者を配置し、以下の責任を負うものとします。
   ①本契約者に従事する対象従業員に、本サービスおよび本サービスの仕組み、システムついて十分理解させること
   ②日々集計される情報を確認し確定させること
2. 本契約者が前項の定めに従わない事により、本サービス利用に支障をきたした場合には、 当社はその責を負わないものとする。
3. 本契約者は、利用設備を常に正常稼働させておく義務があるものとする。

第10条（加盟店舗への支払）

1. 本サービス利用にあたり、当社が契約企業より代行回収し、本契約者に対し支払いを行う支払金額は、会計金額から以下の金額を差し引いたものとします。
   1. 従業員負担金額
      予め本サービス契約企業と当社で設定されたユーザー別の従業員負担額、かつ本契約者が提供する店舗で利用時に従業員負担額を現金で支払する設定金額。
   2. GoSmart利用手数料
      第８条１項に定める利用手数料
   3. GoSmartポイント購入金額
2. 当社は、月末日締め、翌月10日払いにて対価を計算し、現金振込を行います。なお支払日が銀行休業日に該当する場合は、翌営業日とします。本契約者が加盟店舗情報にて指定した振込先まで現金振込を行います。送金手数料は当社負担です。
3. 当社は、法制度の改正、経済情勢の変動により、前１項１号に定めた料金の額を変更することがあります。

第11条（相殺）

当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、本規約に基づき本契約者が当社に対して負う金銭債務と、当社が本契約者に対して負担する金銭債務とを、対等額にて相殺することができるものとします。

第12条（報告の義務）

当社は、本サービスの遂行に支障が生じた場合、または発生が予測される場合は、遅滞なく本契約者に対してこれを報告します。

第13条（支払遅延時の措置）

1. 本契約者または当社が本規約に基づく金銭債務の支払を怠った場合、弁済期の翌日から全額の支払が完了した日まで当該金銭債務に対し年率14.6%乗じた額の遅延損害金を請求できるものとします。
2. 本契約者が本規約に基づく金銭債務の支払を怠った場合、本サービス利用の停止、またはキャンセルができるものとします。また、この場合において発生した本契約者の損害については、当社は、何ら損害賠償責任は負わないものとします。

第14条（禁止行為）

1. 本契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。尚、本契約者はユーザーが以下の行為を行わないよう適切に管理するものとします。
   1. 知的財産権を侵害する行為
   2. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
   3. 他人のプライバシーを侵害する行為や個人情報保護法に抵触する行為
   4. 不正アクセスをするなど不正アクセス禁止法に抵触する行為
   5. 犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為、あるいは社会的に不適切な行動と解される行為
   7. 本サービスを管理するサーバーなどに過負荷を与える一定のデータ容量以上のデータを送信する行為など、サーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為
   8. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
   9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   10. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本契約者が禁止行為を行っているときは、直ちに無催告で本サービスの利用停止できるものとします。

第15条（本サービスの利用停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
   1. 本サービス用設備等の保守を緊急に行う場合
   2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. 電気通信事業者の都合により、本サービス用通信回線の使用が不能な場合
   6. その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は事前通知をせず中止することがあります。

第16条（本サービスの利用解約）

1. 本サービスの利用の中止する場合は、本契約者が加盟店舗専用アプリから退会手続きを行う必要があります。なお、解約日および退会日の指定はできません。
2. 本契約者によって利用解約を行った場合、保有しているGoSmartポイントの払い戻しはいたしません。

第17条（権利帰属）

1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
2. 本契約者は、投稿データが第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害するものではないことを保証するものとします｡利用者が投稿したコンテンツが､第三者の著作権その他何らかの権利を侵害する場合､当社は当該侵害に基づく損失および損害につき一切責任を負わないものとします。
3. 本契約者が送信（発信）したものならびに予め本契約者より支給された固有デザイン、ロゴ、写真、名称の範囲、付随する意匠デザインの著作権を除き、サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報（データ）および情報（データ）の集合体に関する所有権および知的財産権は当社または当社に使用許諾している者に帰属しています。
4. 当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、本契約者が投稿したデータについては、当社において、サービス向上の目的で無償利用（複製、複写、改変等を含みます。）することができるものとします。尚、本契約者またはユーザーの承諾なく公開することはありません。
5. 本契約者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第18条（当社からの利用解除）

1. 本契約者が次の各号のいずれかに該当する事実が発生したとき、当社は本サービス利用を解除することができることとします。
   1. 本規約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
   2. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
   3. 背信行為があったとき。
   4. 本契約者および当社の関係者が反社会的勢力との交流、協力等の関与、あるいは運営等の事 実が明らかになった場合。
   5. その他前各号に準ずるとき。または、本サービスを継続しがたい重要な事態が生じた場合。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用解除する場合、直ちに本契約者の利用を停止し、本契約者に通知後、当社は本契約者のアカウントを削除できるものとし、本契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第19条（保証の否認と免責）

1. 当社は、本サービスが本契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本契約者による本サービスの利用が本契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本契約者が投稿データの削除または消失、本契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して、本契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して本契約者が第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第20条（秘密保持義務）

1. 本契約者および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本規約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービス期間中はもとより、本サービス終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
2. 前項にかかわらず、本契約者および当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
   1. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
   2. 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
   3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
   4. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。

第21条（利用者情報の取り扱い）

1. 当社による本契約者の利用者情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、本契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が本契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、取得した個人情報を元に個人を特定できないよう加工した匿名化データまたは統計的なデータとして、当社の裁量で、利用することができるものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および本契約者は、相手方に対して、本契約者が本規約に同意した日および将来にわたって、自己または自己の役職員が次の各号に掲げる者（本規約において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
   1. 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）または暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   2. 暴力団関係企業
   3. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
   4. 前各号に準じるもの
2. 当社および本契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. 前各号に準じる行為
3. 当社および本契約者は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4. 当社または本契約者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知を相手方に発信した日をもって終了します。
5. 当社および本契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第23条（本規約等の変更）

当社は､本規約の一部または全部をいつでも変更することができるものとし､その変更の効力は､本サイトへその旨の内容を掲載する方法により､本契約者に対してこれを通知した時点より生じるものとします｡

第24条（連絡、通知）

本サービスに関する問い合わせその他本契約者から当社に対する連絡または通知および本規約の変更に関する通知その他当社から本契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第25条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 本契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに本契約者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および本契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条（全般）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 当社および本契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
3. 本サービスまたは本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合、大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年9月1日制定
2023年9月1日変更
2024年2月1日変更